1983-04-04 第98回国会 参議院 本会議 第10号
次に、憲法問題に関し、「かねてから改憲論者であり、さまざまな改憲案を提示し、意見を述べてきた総理の現在の憲法観及び具体的な改正個所を聞きたい」との質疑に対し、中曽根総理大臣より、「現行憲法の歴史的評価としてその果たした役割りは非常に大きい。
次に、憲法問題に関し、「かねてから改憲論者であり、さまざまな改憲案を提示し、意見を述べてきた総理の現在の憲法観及び具体的な改正個所を聞きたい」との質疑に対し、中曽根総理大臣より、「現行憲法の歴史的評価としてその果たした役割りは非常に大きい。
○近藤忠孝君 それでは、あと時間もわずかですので、次にお聞きしたいのは、今度の法案で全国区選出議員を比例代表選出議員、それから地方選出議員を選挙区選出議員、こう変えることになって、そのために大変多くの改正個所が出てきますね。これを変える理由は何でしょうか。
今度の改正に当たりまして、この改正個所について本法に整合性を持たせるために、法制局はずいぶん苦労されたと思うのでありますが、しかし、やはり改正案そのものも、命令が政令に変わっただけで、政省令に多くゆだねられて、内容はちっともわからないのであります。法律の内容がわからないということは、役人には都合がよいかもしれないが、国民不在の法律であると、こういうことになるわけであります。
今回の改正点につきましては、その改正個所が法全体との関係でどのようなバランスを保ち得るかという点については、当然でき得る限りの考察をいたしまして、このような案をまとめた、こういうふうに存じております。
なお、今般発生いたしましたハイジャック事件に関連いたしまして、さらにワクを広げて、航空法の中で必要な改正個所があるかどうかということも、別途並行して検討をしているわけでございます。
このたび、風営法が改正になるということでありまして、その改正個所を私拝見したのでございますが、その中で、私どもが特に関心を持つ点が三つございます。
と申しますのは、たとえばこの第一条ノ二の「銃砲又ハ刀剣類」のこれでありますが、そういう組合運動や大衆運動に銃砲や刀剣類等が用いられて人が殺傷されるというようなことがあり得るわけはございませんし、あとの二つの改正個所につきましては、これは暴力、脅迫等の常習ということでございまして、こういうことも私は大衆運動や労働組合運動でそういう常習的と申しますか、常習性のある犯罪がありようがない、私はそういうふうに
○説明員（大山正君） お話のように、どの点を改正することによって今後公益質屋の発展を期せられるかというような点につきまして、まだ私ども具体的な案を得ませんので、直ちに法改正を近い機会に行なうということを申し上げることがちょっとできないのでございますが、さらに、御趣旨の線に沿いまして、私ども検討を加えまして、必要な改正個所がございましたら、法改正に踏み切る、かように考えます。
これはその通り、この国会における論議は全国の警察官に示達しますという警察庁長官の説明でありますから、いずれこの改正法が出ましたときに、この警察官職務執行法の各条の改正個所の運用についての解釈を、何らか示達、通牒なさるでございましょうから、その場合には、これをぜひこの委員会にお届けを願いたいのであります。
いま一つ、私の考えますことに、この百五条や、二百八条、二百六十三条の、この三つの改正個所についても考えられることは、これは暴力という名において貫かれておるけれども、最近の組合運動に対する刑事事件等を総合して考えてみますときに、これが拡大解釈をされたり、あるいは乱用される危険を多分に含んでおります。
関係法律は五十四ございまして、改正個所は全部で百二十五ヵ所ということに相なっておるわけであります。現在別表の項目総数は五百円十八項目でございますがこれに対しまして今度新設をいたしまするものが五十八、改正が五十二、削除が十五ということでございまして、改正関係では合せまして百二十五ということに相なるわけでございます。
土地改良法の改正の法律案は、修正個所、改正個所がだいぶ多岐にわたるのでありますが、大ざっぱに申しまして、要点は三つに分れます。 第一の点は、従来土地改良法のいろいろな手続が非常に煩瑣にわたりまして、各方面からこれを簡素化、能率化することがよろしいという御要望がございましたのにこたえまして、いろいろ簡素化、合理化をはかりました点が第一でございます。
○説明員（塩崎潤君） それではまず所得税法の一部を改正する法律案につきまして、逐条主要な改正個所につきまして御説明申し上げたいと存じます。 お手元に差し上げてあると思いますが、「所得税法の一部を改正する法律案新旧対照表」、これをごらんになっていただければ仕合せでございます。 まず、第一条の改正部分でございます。第一条の第二項の第五号が、ここにごらんの通り相当部分改正になっております。
本修正案は本来さきに政府が提出し、次いで撤回になりましたいわゆる旧軍人恩給法の改正案に対しまして対決する意図をもって、日本社会党の恩給法の一部を改正する法律の一部を改正する法案といたしまして用意されたものでありましたが、高橋等君ら提出のいわゆる民主、自由両党の改正案と公務死の範囲の拡大その他多くの点において同一改正個所を持っておりますために、これを改正案として提出する場合には、一事不再議の原則によりまして
御承知のように、最近、町村合併促進法の施行等に伴い、町村の合併等が全国的に行われております関係上、この法律案における改正個所もかなり多数に上っておりますが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 なお、ただいま議題となりました出入国管理令の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。 まず、出入国管理令第五十四条の改正について申し上げます。
御承知のように最近、町村合併促進法の施行等に伴い町村の合併等が全国的に行われております関係上、この法律案における改正個所もかなり多数に上っておりますが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
なお改正個所におきまして、聾唖学校の先生方に、一級普通免許状をとる場合には、従来単位を獲得する要はなかつたのでありますが、今回六単位を加えられたことは、一面聾唖学校が、他の学校に比較いたしまして何となく権威がなかつたような感を与えたものが、これによつて一層聾唖学校の必要性、重要性が認識されて、権威を与えたということにはなるわけでありますが、しかし聾唖学校の特殊な事情と、これに従事しております教育者諸君
然るに只今議題となつております中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案に盛られた改正個所は、新商法の施行に伴つて起るべき準用条文に関連するもののほかは、公証人による定款認証制度の廃止と総会における代理権の拡張くらいがやや見るべき改正点でありまして、その他はいわば枝葉末節の改正に過ぎないと言つてもよいのであります。
次に改正個所を項目別に見ますと、一、敵國人の工業所有権に関する出願又は請求について、戰時中その特許又は登録を停止していた制度を廃止すること。二、敵國人の工業所有権に関する特許局への審判、抗告審判の請求及び裁判所への出訴等、戰時中認められなかつた項目を削除すること。三、軍事上、公益上必要あるときの敵國人の特許又は商標取消の項を廃止すること。以上を内容とするものであります。